プロ野球選手会会長とは何か？

日本プロ野球選手会はこのほど役員改選を行い、新たな選手会会長を選任した。
プロ野球選手会は２つある。
一つは「一般社団法人日本プロ野球選手会」、野球全体の発展を目的とする社会活動を行う。プロ野球選手の団体として社会に貢献する「外向き」の目的を持っている。
実態として「親睦団体」に近かったが、それでも選手の権利擁護や経営者の不当な要求に対してクレームを申し入れることもあった。初代理事長は東京高裁長官だった安村和雄。
しかし、経営者側が選手を不当解雇する事例が相次ぎ、巨人の中畑清らを中心に、労働組合を作る機運が高まり1985年に「労働組合日本プロ野球選手会」が発足。初代会長には中畑清が就任。同時期に「社団法人」の方は落合博満が理事長になる。同い年で馬の合う二人が選手会のトップになったわけだ。

以後の両団体のトップ
両団体のトップを一人が兼任した例はないが、社団法人理事長の岡田彰布は退任後に労働組合の会長になっている。
両方の人選は各球団の選手会の会長から選ばれる。主力級のスター選手が多いが、タイトルホルダーのスター選手だから選ばれると言うことではなく、選手の地位向上や社会貢献活動などへの「問題意識」がある選手が選ばれると言うことだろう。
なお、ヤクルトは親会社が「組合を認めない」方針だったために労働組合には参加せず。1989年、創業者である松園尚巳オーナー社長退任と共に組合に加わった。
12球団では唯一、日ハムだけが両選手会の会長を出していない。偶然なのか？
労組、社団法人を通じて最長の7年間、労組会長を務めた古田敦也の任期最終盤に「球界再編」が起こり、古田労組会長は球史に残る「ストライキ」を指揮することになるのだ。
これで「プロ野球選手会」の社会認知度は一気に上がったと思われる。
以後もプロ野球選手会はドラフト制度の改革、「現役ドラフト制度」、さらには「試合のビデオ撮影」「オンラインカジノ問題」などでも、積極的に発言している。
基本は「選手の権利擁護」だ。私は森忠仁事務局長と最近話す機会が多いが「ぶれていない」と言う印象だ。

10月にはNPBオーナーが投げだした「12球団合同トライアウト」を選手会で主催した。
なお主催は「社団法人日本プロ野球選手会」であり、労組ではない。これが丸佳浩理事長にとっては最後の仕事になったわけだ。
代々の会長、理事長はお飾りではなかった。前の曾澤会長はいろんな問題にはっきり意見を言っていた。
近藤健介労組会長、大瀬良大地社団理事長には、選手生活の傍らプロ野球をよくするために頑張ってほしい。
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